福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。
国による「肩代わり」国会審議の必要も
茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法（原賠法）を適用する検討に入った。原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者（今回の場合は東電）に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」（資源エネルギー庁）という。