日本銀行は2010年12月21日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を、現状の0.0～0.1％前後に据え置くことを決めた。デフレ脱却のため、引き続き今の金融緩和の環境を保つ必要があると判断。ゼロ金利政策の維持を全員で確認した。
足元の景気判断は「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」に、また先行きの見通しについても「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかに回復していく」に、いずれも維持した。
長期金利は上昇しているが、円高に一服感が広がり株価も堅調なこともあって、市場動向を当面静観する。また、12月からはじまった包括金融緩和策（リスク資産の買い取り）について、「多様な資産買い入れと、長めの資金供給を着実に進めたい」とした。