通貨デリバティブ（金融派生商品）による損失が原因で倒産した企業は、2010年1月～11月までの累計で20件となり、63件あった「円高倒産」の3割を占めた。東京商工リサーチが12月8日に発表した。
為替相場が想定を上回る急激な円高になったことで、「円高倒産」は前年22件の2.8倍に達した。増加に拍車をかけたのが通貨デリバティブの損失拡大で、やはり前年（7件）の、2.8倍だった。デリバティブ倒産の平均負債額は18億9400万円だった。
業種別では、水産物と商品雑貨の輸入販売の倒産が突出している。輸入業者は商品の仕入れ決済にドルやユーロを使う。そのため、取引時と決済時の為替変動リスクを回避するため、「為替予約」を行うが、そのリスクヘッジの手段として通貨スワップやゼロコストオプションなどのデリバティブ取引を組み入れた商品を使う。
今回の損失は、100円割れを想定できなかった2005～07年ごろに販売されたデリバティブ取引が急激な円高によって評価損が膨らんだ。