早期化是正は2011年3月までに結論を出す
早期化が進んだのは1997年に就職協定が廃止され、経団連の「倫理憲章」が採用指針になってから。憲章は協定のようには企業説明会の開始時期などをしばらないため、次第に早まったとされる。貿易会の提言はこの倫理憲章で「日程の後ろ倒しの明文化」を求める。高木義明文部科学相が10月に経団連などに早期化是正を申し入れるなど、政府も働きかけを始めている。
経団連も動き出してはいる。倫理憲章は毎年見直しをして、例年9月ごろに新しいものを発表する。例年なら春から夏に行う見直し作業を、2011年秋発表分は半年前倒しして2010年10月に始めた。早期化是正も検討課題にし、2011年3月までに結論を出す方針。商社も産業界全体が動かなければ自分たちだけを遅らせる考えはないといい、経団連の検討結果が注目される。
ただ、企業側の反応は鈍い。日本自動車工業会の志賀俊之会長は会見で質問を受け、回答を事務方に振ってしまったし、銀行、鉄鋼など主だった業界団体も様子見の構え。経団連の米倉弘昌会長も「難しい」と周囲に漏らす。商社業界が本当に変えたいなら「自分たちだけでもやる」と宣言するくらいの勢いが必要かもしれない。