10～20代の独り暮らし世帯の手取り収入で、女性が男性を上回ったことが、総務省の調べで分かった。もはや女性に「おごる必要はない」のか。
「女におごる必要はないということだ」
「男はそれでも女を養え!」
もはや女性は優遇されるべきでない？
新聞でも男女逆転がトップに
日経新聞が2010年10月14日、「若年層収入 女性が上回る」と1面トップで報じると、2ちゃんねるなどネット上では、こんな論議に沸いている。低収入を前提とした女性優遇は、もはや見直すべきかなどについてだ。
総務省の09年10～11月調査の結果によると、10～20代の独り暮らし世帯の手取り収入で、女性が月21万8156円と、男性の21万5515円を上回った。これは、1969年に調査を始めてから、初の逆転というのだ。
5年前の調査に比べれば、女性が11.4％も増えたのに、男性は逆に7.0％も減っている。
その理由として、雇用や給与が、男性の多い製造業で落ち込んだのに対し、女性の多い医療や介護で上向いたことがある。製造業は、生産拠点の海外移転や不況によるボーナス減、非正規社員化が、主な原因だ。医療・介護は、高齢化で逆に需要が高まっている。
さらに、収入が低い男性がなかなか結婚できず、収入のよい女性は結婚しなくても生活できることが拍車をかけているようだ。プレジデントの10月1日付サイト記事によると、野村総研の調べで、20～49歳までの未婚者のうち、年収400万円未満の男性は83.9％もいたというのだ。
税金や年金などを入れた実収入では、男性が女性を上回っているが、これには事情がある。
総務省の消費統計課によると、住民税などは前年の収入にかかるので、女性よりも税額が多くなったことが挙げられる。また、女性の場合は、親元からの仕送りも収入に含まれるので、その分の手取りが増えたということだ。仕送りを除けば、男性と手取り額はほぼ同じだという。