青森県庁内で男性職員（59）が深夜に女性と性行為をして、減給処分を受けていたことが分かった。男性は女性を「管理・監督」する立場にあったというが、女性についてだけは身元も明かされず、処分もされていない。
2年前の不祥事が発覚したきっかけは、情報公開請求だった。
河北新報の情報公開請求で発覚
情報公開請求がきっかけに
青森県の人事課によると、地元の河北新報が懲戒処分について情報公開請求し、個人情報を除いて公開されたものを同紙が2010年10月7日に報じた。
その記事や人事課の話によると、男性職員は07年8月11日午前零時過ぎ、勤務していた県内の庁舎内で、当時県庁内で働いていた女性と性行為をした。職員は、妻子がいたため、不倫関係になる。この日は、仕事で残っていた。女性が独身かどうかは資料に記述がなく、深夜残っていた理由については公開されていない。庁舎内で性行為をした動機についても、資料に書いてないという。
この不祥事は、08年4月になって、匿名の電話があって分かった。
防犯カメラに映っているなど、特に証拠はなかった。しかし、県が職員に聞き取り調査をしたところ、性行為をしたことを素直に認めた。合意のうえだったと話しており、県も強要の事実はなかったとみている。
これに対し、県は同7月11日付でこの職員を減給2か月（10分の1）の懲戒処分にした。一方、女性については、処分しなかった。
不祥事が報じられると、ネット上では、不満の声が上がった。なぜ女性については身分を明かさず、処分もしないのか、ということだ。