銀行の健全性をみる指標とされる自己資本比率規制の新たな枠組みが、日米欧などの金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会で決まった。金融庁が2010年9月13日に発表した。
損失を吸収できる最も高い資本である普通株式等で構成されるTier１（狭義の中核的自己資本比率）の最低水準を、現行の2％から4.5％に引き上げたうえ、他の適格金融商品を含むTier１比率を4％から6％に引き上げる。
規制の基準である普通株式等Tier１は2013年に3.5％、14年に4.0％と、15年1月1日までに段階的に引き上げる。また、公的資金などの資本は18年1月1日に適用除外となり、すべての規制が全面的に適用されるのは19年になる。