政府は近く、菅直人首相を議長とする「新成長戦略実現会議」の初会合を開く。2010年6月に決定した新成長戦略（メモ参照）に盛り込まれた「法人実効税率の主要国並みへの引き下げ」などに期待が高まる一方、「産業育成政策は時代遅れ」といった批判もある。新成長戦略のポイントを、経済産業省の近藤洋介政務官に聞いた。
それぞれの分野で達成すべき数値目標を示した
「普通の議論の中では、大筋これ（新成長戦略）が良い、という評価かな。勿論実行することが大切です」と話す近藤洋介・経済産業省政務官
――政府の成長戦略に対しては、これまでも「かけ声だけ」「機能しなかった」などと批判が出ていました。今回の新成長戦略が、以前のものとは違う点をひとつだけ挙げて下さい。
近藤 具体的な数値目標を出したという点です。それぞれの分野で、2020年までに達成すべき数値目標を示し、達成に向けた取り組みの工程表も決めました。旧政権下の成長戦略は、作文をつぎはぎしただけで、ここまで数字を明示したものはありませんでした。
――産業政策（特定産業分野へ予算を重点配分する等）については、そもそも「時代遅れ」「不要だ」との指摘もあります。政府は、教育分野での人材育成や規制緩和に力を注ぐべきだ、という主張です。
近藤 むしろ、そうした批判の方が時代遅れだと思います。政府は産業政策に関与せず、規制緩和だけを進めていれば後は自由市場がうまくやってくれる、というのは小泉政権時代の発想です。それは結果として失敗し、今の日本の厳しい状況があるわけです。局面によっては政府が産業をリードしていく、という姿勢の方が、力がある企業が集まる国々の間ではスタンダードになっています。
例えば韓国では、サムスン電子が凄まじい高収益を上げるなどしています。為替の影響もありますが、背景としては1997年のアジア通貨危機を機に政府主導で分野ごとに企業を集約した、ということがあります。こうした政府関与の結果、サムスン電子などが強くなり韓国経済を引っ張っています。アメリカでも、オバマ政権がグリーン・ニューディール政策で環境・エネルギー分野での産業政策を進めています。また、フランス政府は原発などの海外商談で企業と力を合わせています。