米倉経団連会長が公式に反対表明
実務的な作業はそれなりに進んでいる。経産省は2010年7月下旬、再生可能エネルギーの全量買い取り制度に関する具体案を示し、有識者会合などで議論されている。同案は買い取り費用を賄うための一般家庭の月額の負担増を10年後で150～200円としているが、「太陽光パネルを設置した人は余った電力を買い取ってもらえるが、設置できない賃貸世帯など負担が『弱者』にのしかかる」（電力業界関係者）という根本的な問題がある。産業界も、「大規模工場では年間の負担が1000万円単位で増える」として反発、「経団連としては反対」と米倉弘昌経団連会長が公式に表明する（7月26日の会見）など、前途は多難だ。
民主党内には「環境は民主党らしさを示せる政策分野」（政調幹部）との思いも強く、国際合意など前提条件なしの25％削減を公約している公明党との連携を探る向きもある。
国際交渉も停滞する中、民主党政権がどう次の一手を繰り出すか。9月14日の代表選に大きく左右されるのは間違いない。