日本相撲協会は所管の文部科学省など外部からの改革圧力に抵抗を感じているのだろうか――そんな疑問がわいてくるニュースが続いている。大麻や野球賭博問題など不祥事続きの協会が妙に「強気」に見えるのは、何か理由があるのだろうか。
同協会の組織改革を進める「ガバナンス（統治能力）の整備に関する独立委員会」（座長＝奥島孝康・前早大総長）のアドバイザー、望月浩一郎弁護士に対し、協会は「業務委託契約を解約する」との電子メールを同弁護士に送った。2010年8月10日、読売新聞（電子版）が、望月弁護士が話した内容として報じた。
奥島座長は「了承しない」、それでも…
相撲協会は「解約メール」を送ったのか。日本相撲協会広報部にきいてみると「問い合わせは各社から来ています。何かあれば対応します。現段階では対応予定はありません」とのことだった。
前出の読売報道によると、契約解除の理由について「（復帰したばかりの武蔵川）理事長からの指示によるもの」とメールに書かれているという。また、独立委の奥島座長らに「望月弁護士の解約」の連絡が協会からあったが、奥島座長らは「了承しないと回答した」と望月弁護士に伝えてきた、としている。
望月弁護士は、同独立委で暴力団排除対策の最終案をまとめる準備作業などを進めていた。望月弁護士は文科省に太いパイプを持つとされるため、同省主導の改革を懸念する親方らが解約に動いたのでは、との見方が出ている。