アパート賃貸の大手、レオパレス21の赤字が続いている。コア部門の賃貸事業で入居率が低下しているのが響いている一方で、「借り上げ家賃」を払わなければならない管理戸数が増え続けているのが原因だ。
入居率の低下は、大手製造業をはじめとした企業が寮や社宅として使っていた物件を解約したために起こった。また、競合が激しくなって賃貸料が下落したことも影響。雇用悪化とデフレのダブルパンチだ。
入居者減っても管理戸数は右肩上がり
レオパレス21は、2010年3月期決算で790億円の最終赤字を計上（連結ベース）。7月30日に、11年3月期第1四半期（4－6月期）の連結決算を発表したが、売上高は前年同期に比べて12.6%減の1126億円、営業利益は128億円の赤字、当期純利益も136億円の赤字と、悪い流れが止まらない。
赤字の原因は賃貸事業の不振。契約戸数の半分を占める法人需要の低迷が響いている。第1四半期の総契約数は、前年同期比14.4%減の7万1000件。入居率は同3.2ポイント減少して79.9%になった。
同社は、「入居率は例年、夏ごろに底を打ちますから、今期は第3四半期には回復すると見ています」（広報室）と話すが、前年同期（52億円の赤字）よりも赤字幅が広がっていることを考えると、巻き返しはかなり厳しいといわざるを得ない。
赤字幅が広がっているのは、入居者が減っているのに、管理戸数が右肩上がりで増えていることだ。同社は「借り上げ家賃」の名目でオーナーに対して家賃を保障している。家賃は一たん同社に入るが、そのうちの数%をオーナーに毎月支払う約束になっているのだ。そのため、入居者が減っても「借り上げ家賃」をオーナーに支払わなければならない。管理戸数が増えても家賃収入がなければ、オーナーへの支払いがかさむ一方になる。
10年6月末時点の管理戸数は、前年比3万9498戸増の55万9241戸。3月末からの3か月間でも7468戸も増えている。「受注は抑えているところですが、オーナーからすでに受注した分については当社できちんと請負、管理しています」と説明。急に減らすことはできないようだ。