口蹄疫に伴う景気の先行きを心配する声が九州地区を中心に広がっていることが、帝国データバンクの景気動向調査でわかった。地域別の今後の見通しについて、「南関東」や「東海」などの10地域で改善を見込んでいるが、九州は小売や不動産などで改善基調を維持したものの、宮崎県で起こった口蹄疫の影響で農林水産業が大きく悪化。外出の自粛やイベントの中止などの影響が広がっている。
足元の５月の景況感で宮崎県は、26.0と全国で46位だった。しかし、先行き（８月）の予測は0.8ポイント悪化して25.2と最悪だった。全国平均では5月が31.7で、8月は35.6と3.9ポイント改善している。
「口蹄疫による動向が不透明で畜産物の先行きの価格がみえない。また、消費についても予測が付かない」との声や、「口蹄疫がいつ終息するのか不透明で、日本の畜産業界全般に暗い影を落としている」としている。
なお、同社は「国内景気の回復続くが、やや減速感が漂い始める」とみている。調査は2010年5月20～31日に実施した。