通常国会終盤が近づく中、郵政改革法案の動向が風雲急を告げてきた。鳩山由紀夫首相・小沢一郎民主党幹事長の「政治と金」、そして米軍普天間基地移設問題と絡んで不透明だった国会会期が、延長なしに2010年6月16日で幕を下ろす見通しになったからだ。
窮屈な日程の中で、民主党内では国民新党との「連立の証」である同法案を最優先課題と位置づけ、「強行採決も辞さず」の生臭い声も聞こえ始めた。
採決を急げば野党の抵抗は必至
小沢幹事長は5月23日に名古屋市で開かれた全国郵便局長会（全特）の総会で挨拶し、「連立与党と連携、協力しながら、今国会での成立をこの場でお約束する」と明言。翌24日の記者会見でも「全力で今国会中に成立を期す」と強調した。
小沢氏の発言の背景には、目前の参院選、さらにその後の連立政権の構成もにらんだ思惑がある。
鳩山内閣の支持率低下で郵政票の重みが増していることがひとつ。さらに、国民新党連立継続はもちろん、合併話もくすぶる。小沢氏は会見で「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った」と述べ、国民新党に合併を提案したことを認めたが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は10日の小沢氏との会談で断ったとされる。
そこで、小沢氏としては、参院選前の合併の可能性を残すため、今国会で同法案成立させようとしているというのだ。ある党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる」と解説する。全特の支援候補は、比例代表で01年に48万票、04年に28万票を獲得しており、民主党にとって固い組織票は魅力だ。
だが、会期内成立が容易でないのは明らか。同法案は18日に衆院で審議入りしたが、衆院総務委員会での審議入りのめどが立っていない。与党の想定は、委員会で19時間程度の審議時間を確保し、6月上旬に衆院を通過させて参院に送付、会期内に成立させる――というものだった。しかし、審議入りが遅れており、審議時間が短いまま採決を急げば野党の抵抗は必至。強行採決になった場合、国民の批判を招くのは確実で、国会が空転して他の重要法案に大きく影響する可能性が高い。「強行しても支持率はこれ以上下がらない」（与党国対幹部）との強気論があるが、「郵政票欲しさに郵政法案だけ優先するのはおかしい」との筋論も党内には根強い。