ワシントンで2010年4月23日（日本時間24日）に開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、金融機関の将来の経営危機に備えて徴収する「銀行課税」案について議論したが、各国の意見がまとまらず、結論を6月のG20首脳会議に先送りした。
日本は銀行の破綻時に預金を1000万円とその利子分まで保護する「預金保険制度」があり、制度導入には否定的な立場だが、08年秋のリーマンショック後の金融危機で巨額の銀行救済費用を投じ、国民の批判を受けた米欧は積極的だ。今後、導入機運が再燃する可能性は高く、日本の銀行関係者は動向に気をもんでいる。
オバマ政権「ウォール街たたき」強める
Ｇ20では、金融危機時に各国政府や中央銀行が総額11兆ドル（約1033兆円）の救済費用を投じたことを受け、国際通貨基金（IMF）が、将来の危機に備えて積み立てる「金融安定基金」や、収益などに応じて課税する「金融活動税」を提案した。
米国などでは、金融大手の公的資金による救済や経営陣の巨額報酬復活に対し、国民の批判が高まっている。今秋に中間選挙を控える米国ではオバマ政権が、国民の支持を得るため「ウォール街たたき」の姿勢を強めており、「銀行課税」に前向きだ。英国、ドイツ、フランスも導入を検討している。
だが、自国だけが課税制度を導入すれば、金融大手の国外逃避が懸念されるため、G20で他国にも足並みをそろえさせようとしたというのが欧米の本音。金融危機の余波が少なかったカナダや新興国は「我が国は主権国家。自国の銀行は自国のやり方で規制する」（カナダのフレアティ財務相）と不快感を示した。亀井静香金融・郵政改革担当相も23日の会見で「日本は米国のように強い規制をかける状況にない」と述べた。