米グーグルは2010年4月20日（米国時間）、同社の検索サービスの結果などについて、09年7月～12月の半年間に各国政府から利用者情報の提供や内容の削除を求められた件数を、同社の公式ブログで明らかにした。
削除要請が最も多かったのはブラジルで、291件。以下、ドイツ（188件）、インド（142件）、米国（123件）と続く。日本は「10件以下」となっていた。3月に検索事業を撤退した中国は「不明」となっており、その理由を「中国政府が、検閲の要請自体を国家機密としているため、今回は公表できない」としている。