ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。
直嶋経産相「いまは念頭にありません」
「経産省はツイッターで政策提言を募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか?」
2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が?」と聞き返したうえで、
「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」
と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。
閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相(@kharaguchi)が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。
しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。
「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」
質問した小川さんはそう思いつつも、
「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」
と話している。