外務省から始まった「大臣会見オープン化」の波は少しずつ、他の省庁にも広がっている。長年にわたって記者会見を独占してきた記者クラブは、旧政権にとってかわった閣僚やネット時代に生まれた新興メディアによって、門を開くことを強く求められている。その姿は150年前、異国からやってきたペリーに開国を迫られた江戸幕府のようだ。記者クラブは今後、どう対応していくのか。
記者クラブが会見を仕切る社民党は「旧態依然」
原口一博総務相の記者会見では2010年1月からクラブ外の記者も質問できることになった
A 外務省、金融庁、総務省と記者会見のオープン化が進んできたが、肝心の「首相会見」の見通しは？
B 鳩山首相は12月24 日の会見で「来年はもっとオープンにする」と明言した。それとは別に、官邸の政務三役が「今年度中にオープン化するから、もう少し待ってくれ」とあるジャーナリストに言ったという話もある。
C 首相会見を主催しているのは内閣記者会、つまり記者クラブなので、政府側の意向だけでは決められない。おそらく記者クラブは抵抗するだろうから、本当にオープン化が実現するか、まだ予断を許さない。
A だがもし首相官邸の門が開けば、他の省庁も一気にオープン化に向かう可能性が大きいね。
C だが、役所の中にはオープン化したくないところもあるだろう。特にガードが固いのが、警視庁と宮内庁だ。警視庁には以前、J-CASTニュースも「記者会見に参加させてほしい」と申し入れたことがあるが、木で鼻をくくったような対応だった。
A 宮内庁も「菊のカーテン」という別称があるほどなので、そう簡単にオープン化には応じないだろう。
C ただそれ以外の省庁は、首相会見がオープン化されれば、同調せざるをえなくなる。やはり官邸の会見が開かれるかどうかが、大きなポイントといえる。
B 政府以外も変わりつつある。自民党は野党になってから、総裁や政調会長の記者会見がクラブ以外にも開放されるようになった。面白いのは、入り口にいる守衛の態度まで変わったこと。以前は冷淡な感じだったが、いまは笑顔で迎えてくれる。
A 国民新党も広報には積極的なようだね。なにしろ記者クラブと喧嘩して「もうひとつの会見」を強行した亀井金融相が代表だから、記者クラブ以外のメディアにも寛容だ。
B その一方で、旧態依然としているのが社民党だ。党首や幹事長の定例会見が開かれているが、主催は「与党クラブ」と呼ばれる記者クラブだ。政権交代前は「野党クラブ」が仕切っていたというが、社会党以来の慣行をそのまま続けているということなのだろう。