雇用環境の悪化は深刻さを増している。総務省が2009年12月25日に発表した労働力調査によると、11月の完全失業者数は331万人と1年前に比べて75万人増加で、13か月連続で増えた。勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は49万人増、「自己都合」は7万人増えた。就業者数は131万人減って6260万人となり、22か月連続でマイナスとなった。
製造業中心だった雇用調整が非製造業にも波及。デフレによる値下げで卸売・小売業の業績も悪化してきたため、就業者数が大幅に減少した。卸売・小売業はこれまで、製造業からの離職者の受け皿となってきたが、その「機能」も失われつつあるようだ。
若者の雇用は1.4ポイントも悪化
産業別の就業者数をみると、製造業が1063万人でこの1年間に74万人減った。卸売・小売業は45万人減の1023万人。サービス業が9万人減って474万人。このうち、職業紹介・労働者派遣業は9万人減の108万人となった。
11月の完全失業率は5.2％で、前月と比べて0.1ポイント悪化した。男女別の失業率をみると、男性が5.4％で10月との比較で0.1ポイント悪化。女性も4.9％で0.1ポイント悪化した。若者の雇用も深刻。15歳～24歳の完全失業率（原数値）は8.4％と、1年前に比べて1.4ポイントも悪化している。
総務省は「リーマン・ショック後の景気の落ち込みから、製造業の労働力の過剰感は拭えない。小売業などはデフレの影響で先行きが不透明なことから、雇用情勢は厳しい」としている。
一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.45倍で、前月よりも0.01ポイント上昇して、3か月連続で改善した。ただ、新規求人（原数値）は前年同月比で13.8％減少。これを産業別にみると、情報通信業（36.1％減）、宿泊業・飲食サービス業（25.0％減）、卸売・小売業（16.6％減）が大きく落ち込んでいる。