「2位ではダメなのか」という仕分け人の言葉が波紋を呼んだ次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発だが、実は「仕分け」以外でも大きな曲がり角を迎えている。スパコン開発は、理化学研究所（理研）を中心に産学協同で行われてきたプロジェクトだが、3社いた民間企業のうち2社が経済情勢を理由に撤退。計画の見直しを強いられることになり、撤退した企業に損害賠償を請求する方針だというのだ。
次世代スパコンは、総額1150億円を投じて、神戸市中央区のポートアイランドに建設。2010年度末から稼働させる計画になっていた。
撤退条項は入れていなかった
計画では、NEC・日立グループが気候変動予測に強い「ベクトル型」と呼ばれる形式を、富士通は遺伝子解析などに向くとされる「スカラー型」と呼ばれる形式を担当することになっていた。ところが、09年5月になって、NEC・日立グループが業績不振を理由に事業から撤退を表明。仮にNECのグループが次世代スパコンの製造段階まで踏み込んだ場合、100億円以上の資金負担を余儀なくされるとみられたことから、撤退を決断した模様だ。
言うまでもなく、この撤退が計画に与える影響は大きく、理研の野依良治理事長は、7月15日に神戸市内で行った講演で、NEC・日立の名指しは避けたものの、両社の撤退について
「国家の基幹技術を築く事業に、大きな衝撃を与えた」
と怒りをぶちまけ、理研の所轄官庁である文科省は、富士通方式に絞る形の計画見直しを余儀なくされた。
この撤退の経緯が、09年11月13日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」でも話題になった。仕分け人の蓮舫参院議員が
「（NECとの契約に）何らかの撤退条項は入れていたのか」
と聞くと、文科省の担当者は
「そのような形では入れていなかった」
と答弁。