亀井静香郵政・金融担当相は2009年11月10日の閣議後の会見で、郵便局のネットワークの活用法について「北海道の若い男の子と沖縄の女の子が結婚する縁結びをしたっていい」と語り、郵便局を「婚活支援」に利用するアイデアを披露した。さらにパスポート申請の窓口や介護事業の拠点などの利用法をあげ、従来の発想にとらわれない「思い切った事業展開」をしていく意向を改めて示した。
鳩山政権では、亀井担当相の旗振りのもと、郵政事業の大幅な見直しが進められている。政府は10月20日に郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定。郵政3事業を統括する日本郵政の経営陣も10月下旬に刷新され、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が新社長に就任した。現在は斎藤社長のもとで新しい経営方針と組織体制の再構築が行われているが、株主である政府の声を代弁する地位にある亀井担当相の影響力は依然として大きい。
「北海道の男の子と沖縄の女の子の縁結びをしたっていい」
郵便局のネットワークを使った「婚活支援」を提案する亀井静香郵政・金融担当相
亀井担当相は従来から、今後の郵政事業のあり方について「民営化前に戻そうというのではない」とたびたび口にしている。11月10日の会見でも「私自身もいろいろ考えているし、斎藤社長自身もいろいろ大きな夢を描いている」と新規事業の積極的な展開が必要だという見解を示し、その一例として「婚活支援」をあげた。
「北海道から沖縄まで（郵便局の）ネットがあるわけだから、たとえば、北海道の若い男の子と沖縄の女の子が結婚する縁結びをしたっていいでしょ？ 田舎の山の中から都会までずっとネットができあがっているのは、郵便局ぐらいのもんですよ。しかも、インターネットのような機械のネットではない。人間のネットなんですよ。そういうものを人間のために使っていくというやり方は、いろいろとあると思うんですよ」
これまでも年金手帳の記帳などに郵便局を活用するアイデアは示していたが、いまブームの「婚活事業」に言及したのは初めてだ。これには、同席していた大塚耕平副大臣も
「婚活の話は、初めて聞きました（笑）」
と驚いていた。