中小・零細企業の資金繰り支援策として亀井静香郵政・金融担当相が打ち出している「返済猶予制度」（モラトリアム）。早期実現をめざして、臨時国会への法案提出に意欲をみせる亀井金融相だが、資金の貸し手である銀行や信用金庫などは猛反対。そればかりか、借り手である中小・零細企業も手放しで喜んでいるわけではないようだ。
返済猶予1～2年にするか、3年か
亀井金融相が提案した返済猶予制度は現在、政府の貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームを中心に具体策を詰めている。2009年10月6日に明らかになった第1次案の検討過程では、返済猶予の対象を元本だけにするのか、利子も含めるのか、また猶予期間を1～2年にするか、3年にするのか、で意見が分かれるなど、改めて制度設計のむずかしさを露呈した。
銀行などの「返済猶予によって不良債権が膨らみ、経営が悪化する」といった批判には、亀井金融相が「経営が悪化した金融機関には公的資金を資本注入する」と発言するなど、混乱している。
ただ、借り手の企業側も猶予期間中はもちろん、猶予期間が終わってからも新規融資を受けにくくなったり、貸出金利が引き上げられたりと、心配な点は多い。借り手側はどう考えているのか、直接聞いてみた。