岡田克也外相は2009年9月18日夕の会見で、今後の外相定例会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。鳩山由紀夫首相が、就任前の「会見開放公約」を破る形で首相就任会見からフリー記者やネットメディアを排除し、「公約破りだ」と批判を浴び民主党内からも異論が出ていた。
岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフリーランスの記者の参加も認めている。記者の事前登録が必要、ともしている。雑誌と特派員に関しては、従来からも参加が認められる場合もあり、今回ネットとフリーの記者への開放が認められたことが大きな変化だといえる。
これに対し、記者クラブ側には不満もあるようだ。外相発言を9月19日朝刊で伝えた産経新聞によると、外務省記者会は、「十分な説明もないまま、方針を具体化する形で外相の会見時間が（夕方に）設定されたことは残念」「外務省として（記者会見などの）情報発信をどう考えているのか」などとした文書を、同省報道課を通じて外相に出した。記事を読む限り、記者クラブ側が明確に外相方針に反対している様子はないが、全面賛成という空気でもないようだ。そもそも、この外相発言を19日の朝刊（東京最終版）で伝えたのは、全国・大手紙では産経新聞と毎日新聞だけだ。朝日、読売、日経は報じておらず、「無視」した形だ。
次は鳩山首相の対応に注目が集まりそう
民主党の会見開放については、鳩山代表が首相就任前には開放を「マニフェストに書くまでもない（自明のこと）」と明言しながら、9月16日の首相就任時の会見ではフリー記者らを排除したことから批判の声が上がっていた。J-CASTニュース「首相記者会見『オープンにする』 鳩山政権『公約』破り、ネット『締め出し』」（09年9月16日）で報じたように、日本インターネット報道協会に加盟する日本ビデオニュース社の神保哲生さんは「これは公約違反です」と批判した。また、J-CASTニュース「『記者クラブの公約破り』にコメント 民主逢坂議員のツイッター『炎上』」（9月18日）では、民主党の藤末健三・参院議員が、ネットのツイッター上で会見オープン化の件で「民主党の信頼にかかわります」と憂慮を示したことを紹介していた。
こうした中、次は鳩山首相の対応に注目が集まりそうだ。日本インターネット報道協会が9月15日夜に送った首相就任会見出席要望書に対し、官邸報道室は、どこのメディアを会見に入れるのかは「報道室ではなく記者会が決めること」と回答した。岡田外相の会見開放が実現すれば、「政治主導」で事態を変革したことになる。鳩山首相は「記者クラブ主導」を追認し続けるのだろうか。