豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は「ブラックボックス」と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。
3年後に年間葬儀件数の10％を目指す
イオンは2009年9月から、全国の系列スーパーに葬儀案内パンフレット「安心のお葬式」を配布し、年中無休・24時間対応のコールセンターを設置する。イオンが行うのは受注のみで、特約店契約を結んだ葬儀会社400社に引き継ぐ。
6つのプランを用意し、基本料金は全国一律29万8000円～148万円に設定した。
同社広報担当者は事業を始める理由について、
「故人ともっとも親しかった喪主が一番慌ただしくて、納得した葬儀を行えなかったという不満をよく聞きます。費用についても不透明だという意見が従業員から上がっていて、それなら自分たちで葬儀をやろうということになりました。受注するだけでなく、料金体系の透明化と、葬儀会社の体制もチェックし、お客さまが安心して葬儀を行えるようにしていきます」
と話している。
当初想定している顧客の対象は、全従業員30万人とその家族、イオンカード会員1700万人とその家族だが、スーパーのサービスカウンターにも冊子を置いて幅広い層を取り込んでいく。「3年後には年間葬儀件数の10％を手がけたい」と意気込んでいる。また、仏壇、仏具、墓石を販売する、はせがわと業務提携することを2009年8月24日に発表した。
「死体の経済学」（窪田順生著、小学館）によると、葬儀は粗利50％にも達する高収益ビジネスだ。なかでも祭壇は「ブラックボックス」で、30万から100万円とピンキリ。高い料金を支払っても、毎回新調するとは限らず、むしろ使い回しが「常識」だ。葬儀会社が300万円の豪華な祭壇を新調しても、4～5回の葬儀で元がとれる。それ以降はすべて儲けだ。同じものを10年間も使っているというケースもある。祭壇を飾っている生花も次の葬儀に流用する場合もあるそうだ。
ところが最近は都市部で火葬だけの葬儀が増えていて、使い回しのビジネスは成り立たなくなってきた。さらに追い打ちを掛けているのが、葬儀ベンチャー企業の参入だ。