リーマンショックに端を発する不況の大波は日本の製造業を直撃し、多数の「派遣切り」を生んだ。正社員と非正社員の間に横たわる圧倒的な格差。この矛盾を改善するため、派遣という雇用形態を再び禁止しようという動きが進んでいる。だが、人事コンサルタントの城繁幸さん（35歳）は「派遣禁止は失業者を増やすだけで、根本的な解決策にはならない」と強く批判する。
派遣禁止は失業者を増やすだけ
――各党のマニフェストを採点したそうですね。
城 労働・雇用分野について採点しましたが、あまりにも点が低い。どの政党も100点満点の20点以下。みんな赤点です（笑）。僕の採点で一番高いのは自民党ですが、雇用に関して何もしないからにすぎません。他の政党はかえって失業者を増やすような政策を出しているので、減点されています。
――減点対象となっている政策とはなんですか？
城 一番は派遣禁止ですね。社民や共産はもともとそういう主張でしたし、民主党も社民と協力関係にあるから、派遣禁止という方向で動いている。でも、派遣禁止という形で後戻りすることは、失業者を増やすだけです。
――なぜ、そうなるのでしょうか？
城 日本国全体で考えてみれば、法律がいかなるものであったとしても、労働者全体が受け取れる収入の「総額」は変わらないわけです。限られた原資のなかでたくさん人を雇おうとしても、解雇規制が強い正社員としては雇うのに限界がある。そこで、90年代後半に派遣法が改正されて、より柔軟な雇用ができるようになった。
それまでだったら雇えなかったような職にも派遣社員として雇えるようになったわけです。小泉政権の誕生前後で失業率が1％ぐらい改善していますが、それは、派遣法改正でより多くの人を国内で雇えるようになったからです。