全国で空き家率が最も高い山梨県の自治体が、その空き家を有効活用しようと「空き家バンク」の取り組みを進めている。山梨県では高齢化や過疎化などの影響で空き家が増えているが、一方でスローライフを求める人や、退職後は地方で暮らしたいという人は少なくない。県内の自治体が住まいを「橋渡し」することで「移住者」を増やして地域を活性化したいというのだ。
高齢化や過疎化が進んでいる影響もありそう
総務省が2009年7月28日に発表した「2008年の住宅・土地統計調査（速報）」によると、08年10月1日現在の住宅の全国総数は5759万戸。このうち、空き家の割合は13.1%を占め、前回調査（03年）を0.9ポイント上回って、過去最高を更新した。総務省は「世帯数よりも住宅戸数の増え方が大きいので、その分空き家になっている」とみている。
空き家率の高い都道府県は、山梨県が20.2%と最も高く、第2位が長野県の19.0%。和歌山県17.9%、高知県16.5%、香川県16.0%と続く。
山梨県の空き家率は、全国平均を7.1ポイントも上回る。20％を超えたのは全国でも初めてだ。県内の住宅総数は39万7700戸で、空き家は8万400戸を数える。空き家は前回調査より6800戸、9.2%増加し、空き家率は0.8ポイント上昇した。
山梨県は「空き家とみなされる別荘が多いことが、空き家率が高い要因」（観光部）と説明する。たしかに、県内は富士山麓や八ヶ岳などの別荘地を抱えていて、別荘が1万4000戸、2次的住宅（週末を過ごすための住宅など）1万6200戸ある。しかし、これらは前回調査から減っており、必ずしも別荘の多さが要因とは言えなくなってきた。「最近は高齢化や過疎化が進んでいるので、その影響もありそう」と、総務省の調査結果を踏まえ、これから精査していくという。