金融庁は、公的資金を資本注入している千葉興業、東日本、岐阜の3つの地方銀行に対して業務改善命令を、2009年7月中に発動する。3行は09年3月期決算で最終赤字に転落し、経営健全化計画で掲げた利益目標を3割以上割り込んだため、行政処分の対象となる「3割ルール」に抵触した。経営の抜本的な改善策を求めていく。
公的資金を受け入れている銀行の中では、中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行の大手銀行にも業務改善命令が発動される。
あおぞら銀行と岐阜銀行は、2期連続で業務改善命令を受けることになる。