お金を借りたい人と貸したい人を結びつける融資仲介サービスの「ソーシャルレンディング」（P2P融資）に熱い視線が注がれている。P2Pはインターネットを使って、個人に資金などを用立てる短期・少額の融資。日本で唯一P2P融資を手がけるmaneo（マネオ）の利用が増え、新たな市場として外資系金融機関などが注目し、具体的な参入準備を進めているようだ。
融資残高7500万円「まあまあの滑り出し」
2008年10月に開業したmaneo（マネオ）は、インターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を介して、借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）の情報をマッチングさせて、お金を融通する。
P2P融資の基本は「相互扶助」の精神で、ひと昔前の頼母子講や無尽のイメージ。最近は「マイクロファイナンス」ともいわれ、結婚や出産、友人からクルマを買う、ローンの借り換えといった、個人の生活費に近い資金を用立てる金融サービスとして注目されている。
maneoの6月5日現在の融資残高は、7565万円。会員（ID登録者）数は、借り手・貸し手の合計で7966人。広報担当者は「まったくのゼロからのスタートだったことを考えると、まあまあの滑り出しだと思っています」と話している。
借り手の多くは30～40歳代の男性。一方の貸し手も多くが30～40歳代の男性で、一人数万円、多くても50万円程度の融資が中心。「大金持ちがお金を貸して、ひと儲けしようというものではありません」という。
借り入れまでの手順はこうだ。お金を必要とする借り手が、金額や使い道、借入期間、金利をオファー。「オークション」が開かれ、貸し手と借り手とが融資条件について交渉し、まとまれば融資実行となる。
オークションでは、借り手・貸し手の実名や住所、顔写真などは明かされない。応札が多ければ、借り手は一番低い金利を提示した貸し手からお金を借りられる仕組みなので、借り手は交渉時に、貸し手をいかに説得できるかがカギになる。