政府、新型インフルの国内対策を転換

   政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・麻生太郎首相）は2009年5月22日、新型インフルの国内対策を転換することを決めた。生活や経済への配慮を求める声が強まっているためだ。

   具体的には、患者が発生した地域を感染に応じて2つに分類。急速に患者が増えている地域では、一般の病院での診療や軽症者の自宅療養を認める。また、水際対策を縮小し、機内検疫を簡素化する。メキシコ、アメリカ、カナダからの便の機内検疫を22日午前で止め、空港内検疫に切り替える。