内閣府が2009年5月15日に発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額が、前月比1.3％減の7279億円となり、2か月ぶりに減少した。このうち、製造業は同21.8％増の2567億円と3か月ぶりに増加。非製造業（除く船舶・電力）は同3.1％減の4965億円で、3か月ぶりに減少した。
企業の設備投資はまだ低調ではあるが、自動車や電機などは生産調整にメドが立ちつつある。4-6月期の見通しは前期比5.0％減と減少幅を縮小した。
内閣府の基調判断は、「わずかに増加したものの、基調としては減少が続いている」から、「減少のテンポが緩やかになってきている」に上方修正した。