家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）のダイレクトメール（DM）をめぐる、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、広告代理店大手の博報堂は2009年5月6日、役員の処分と、再発防止策を発表した。同社子会社・博報堂エルグの執行役員・板垣信行容疑者（47）など、合わせて10人が同日、大阪地検に起訴されたことを受けたもの。
発表によると、博報堂の代表取締役、取締役副社長（全社コンプライアンス推進担当）、取締役常務執行役員（営業コンプライアンス推進担当）の役員3人につき、月額報酬の10％を3か月間返上とした。これに加え、「国内グループ会社コンプライアンス会議」や「ビジネスコンプライアンス局」の設置で管理体制を強化するとともに、全職員にコンプライアンス意識を浸透させるために研修を徹底する。また博報堂広報によると、博報堂エルグの関係者の処分については現時点で未定で、公判の行方を見て検討していくという。