朝日新聞社は、共産党員の増加を取り上げた「ルポにっぽん」（2009年1月11日付）の記事について、事実でない部分があったとして、09年4月25日付の紙面で「おわび」を掲載し、同社のウェブサイトなどに掲載されている記事の一部を削除した。
「おわび」によると、記事の中で、奈良県川上村の元森林組合長（85）が民主党と共産党との「選挙協力」を「主導している」とあるのは事実ではなく、元森林組合長や関係者におわびする、としている。
問題になったのは、「ルポにっぽん 解雇…そこに共産党」と題された記事のなかの、元組合長が次期総選挙で「選挙区は民主、比例は共産」という「選挙協力」を主導しているという記述。元組合長は「記事に書かれているようなことは言っていない。共産党を支持しているかのような誤解を受けた」と主張していた。
元組合長から人権救済の申し立てを受け、朝日新聞社の「報道と人権委員会」は24日、ヒアリング調査にもとづく見解を明らかにした。同委員会は、「選挙区は民主、比例は共産」とは「個人的な票のやりとりのことで、組織的な協力の話ではなかった」と認定、記述の一部は「事実として認めることができなかった」などとして、朝日新聞社に対応を求めた。
これを受けて、同社は25日付の紙面に「おわび」を掲載。ウェブサイトなどに掲載されている記事のうち、関係する記述を削除した。
「報道と人権委員会」は、朝日新聞と朝日新聞出版の取材・報道による人権侵害などをめぐる紛争の解決を図るための第三者機関で、委員は本林徹・元日弁連会長、長谷部恭男・東大大学院教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の3人。