北朝鮮の「ミサイル」発射問題に端を発し、「核武装」論議が盛り上がっている。自民党内でも「核」への議論が活発化しており、「核武装」、「国連脱退」との発言まで飛び出した。テレビ局の調査では「核武装」について反対意見が圧倒的だが、ネット上ではむしろ賛成の声が多く見られる。
「日本も『核を保有する』と言ってもいいのでは」
自民党の坂本剛二組織本部長は2009年4月7日、党の役員連絡会で「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」とし、国連脱退にも言及したという。同氏は8日、この発言を「核武装も国連脱退もできないことは分かっているが、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と釈明している。
これに対して、7日、同党の河村建夫官房長官は記者会見で、「核保有の選択肢はあり得ない」とし、山崎拓衆院議員も、7日に講演で「誠に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と厳しく批判。北朝鮮に対しても「6か国協議の再開に向けて対話の努力をしたほうがいい」と語った。
ただ、自民党内では、国防についての議論が活発に行われている。中川昭一前財相は09年4月5日、記者団に対し、北朝鮮の動きに対抗するため「核に関する議論もあっていい」と述べている。また、翌6日に行われた同党外交、国防両部会の合同会議では、山本一太参院議員が「対北朝鮮に対しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張するなど、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有についての意見が相次いだという。