「非正規社員を正社員化せよ」との声が高まるなか、広島の電鉄会社が、全契約社員を正規雇用することで労組と仮合意した。全社員の賃金体系が一本化され、契約社員の待遇は改善される一方、一部のベテラン社員には「賃下げ」を迫ることになる。通常であれば、労組は賃下げには猛反発するものだが、今回は、この条件を「飲む」ことができる背景があったようなのだ。
正社員化で昇給が可能になり、退職金も
広島市内には、多くの路面電車が走っている
広島市などで路面電車を運行していることで有名な広島電鉄（広島市）の労働組合「私鉄中国地方労働組合」は2009年3月25日、全契約社員を正社員化することで会社側と仮合意した、と発表した。
組合側によると、00年、バスや電車の運転士などの現業職に、1年ごとに雇用契約を更新する契約社員制度が導入され、翌01年からは、現業職については契約社員しか採用していない。全部で約1300人いる従業員のうち、約150人が契約社員だ。月額賃金は運転士が23万1000円、車掌が19万6500円で、何年勤務しても昇給はない。入社から3年たった契約社員は、試験に合格すれば「正社員II」と呼ばれる身分に昇格するが、契約期間の区切りがなくなるという点以外は、労働条件は同じだ。現在、「正社員II」は150人在籍。「正社員II」と契約社員とあわせて計300人は、全員普通の正社員になる。具体的には、年齢や能力に応じて昇給するようになるほか、退職金制度も導入される。
一方、約890人いる管理職以外の正社員のうち、ベテラン社員260～270人は「賃下げ」となる。従来は60歳だった定年を65歳まで延長した上で収入が得られる期間を長くし、年1割ずつ、10年かけて減額する。
通常、労組側は賃下げには猛反発するもので、会社側と歩み寄ることは多くない。09年に入って急浮上した「ワークシェアリング」についても、労組側から「実質的な賃下げになる恐れがある」との懸念があり、議論が進まないのが象徴的な例だ。