日通など物流12社に課徴金90億円 航空貨物カルテルで

   公正取引委員会は、日本通運（東京）など物流14社が価格カルテルを結んでいたとして、2009年3月18日、独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、そのうち12社に排除措置命令と計90億5298万円の課徴金納付命令を出した。

   公取委の発表によると、各社は、国際航空貨物をめぐり、航空会社が運賃に上乗せする燃油サーチャージを、そのまま貨物運賃に転嫁するなどのカルテルを結んでいたという。