景気の急激な冷え込みで業績悪化が著しい大手企業が、公的資金による支援を求めている。半導体製造のエルピーダメモリや日本航空（JAL）に続き、全日本空輸（ANA）も検討しているとされる。「公的資金」が直接注入されれば、株価上昇の可能性もあるだけに、投資家も注目している。
CPの買い取りでは、即効的な効果期待できず
資金繰りが悪化している大手企業を支援しようと、2009年2月23日から設けられた制度が、日本政策投資銀行（DBJ）などがCPを買い取る「危機対応業務」だ。このため、政府は2兆円の公的資金を用意した。
DBJは、政府が企業の資金繰り支援を決めた08年12月以降からCPの買い取り業務を通常業務として実施し、すでに累計で3120億円のCPを購入している。公的資金を使って、さらに「支援」を積極化することで、リーマン・ショック以降、事実上のマヒ状態に陥っているCP市場の機能低下に歯止めをかける。
DBJは「企業がCPを発行できる環境を整える」と、買い取りの効果を説明する。しかし、企業が発行するCPを直接引き受けるわけではないので、即効的な効果は見えにくいのが実情だ。
こうした「危機対応業務」に加えて新たに、大手企業に対して一定条件を課したうえで公的資金を「融資」しようというのが、産業活力再生特別措置法（改正産業再生法）を使った手法だ。大手企業の経営が破たんすれば、日本経済や地域経済に与える打撃はあまりに大きい。CPの買い取りといった「間接的」な支援では間に合わないため、「融資」による直接的な資金調達の方法で救済していこうというわけだ。