与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。
「ますます日本経済への信頼が下がる」
中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。
「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」
これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対して行った。さらに、その中で、「会社のステークホルダーは株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなどだ」と説明した。
この発言について、ネット上などでは賛否両論に分かれている。
IT企業でコンサルティングなどをしているブロガーは、「Zopeジャンキー日記」で、与謝野発言について、「会社は株主のものだし、株は会社の所有権だ。これは『誤った考え方』とか『なじまない』とかいう話ではない。これは法律であり、世界の常識だ」と批判。「世界への恥さらしだし、ますます日本経済への信頼が下がる」と主張している。2ちゃんねるでも、「こんなこという国の株が上がるはずがない」「そう思うんなら今の制度を根本から変える代案だせよ」などといった書き込みがみられる。
一方、評価する向きも、同様に多い。ある経済政策通の評論家は、「株主は金儲けの欲で動くので、下がりそうだと売ってしまって定着しない。会社は社員のものであり、こうした運営をしてきた日本で株主至上主義はうまくいかなくなっています」と話す。2ちゃんでも、「配当のために従業員の首を切るなんてのは 長期的な視点で見たら、結局のところ株主自身が損をすると思うんだけどなぁ」「まあ世間一般では今でも会社は経営者や従業員のものという考えが一般的だしな」といった書き込みがある。