ブログで「辞めさせたい議員」の投票を呼びかけるなどして議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（49）の行動が、また波紋を呼んでいる。市のウェブサイトに、07年度当時の職員268人の給与明細を公開したのだ。地方自治体が給与の平均額を公表するのは珍しくないが、氏名を伏せているとはいえ、全職員の明細を公開するのは異例だ。市役所関係者であれば、「どの欄が誰の給料か」と類推できる可能性も高いが、市長は「市民からも、市職員からも、何も反響は来ていない」と話している。
公開されたのは、2006～08年度の退職者の退職手当の一覧と、07年度の職員の給与手当明細の一覧。エクセルの表をPDFに変換したファイルだ。
特に目を引くのが、09年2月20日夕方に公開された「給与明細」の一覧で、年間の給料に加え、扶養手当や住居手当など14項目の手当が記載されている。氏名こそ掲載されていないものの、市長や教育長などの幹部を含む全職員（消防を除く）268人分の年収が分かるようになっている。リストは年収順に並べられ、最も年収が多かったのが、市立診療所に勤務する医師の2586万円で、2位が市長の1016万円。3位には一般職員がランクインし、その額は909万円だ。これら268人分の人件費総額は約17億3000万円だ。さらに、2月24日の夕方にはファイルが差し替えられ、「手当」の項目が簡略化されたほか、リストに掲載されている人の54%以上が700万円以上の報酬を受け取っていることなどを示す記述も追加された。
「市役所人件費の状態は滅茶苦茶」
竹原市長は2月23日のブログの記事で、給与明細一覧のファイルにリンクを張った上で、
「阿久根市の税収はわずか20億円。今後は景気の悪化で税収は更に減るだろう。市民は収入の減少で生活維持に必死だ。経営という観点から市役所人件費の状態を見れば滅茶苦茶だ。職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない。良心の破綻した経営に無能な人間が選挙で選ばれてきた結果だろう。阿久根市の将来は先ず市役所の人件費を適正化できるかどうかにかっている」
と、人件費の切り下げを進めたい考えを改めて強調した。
実際、阿久根市の職員の給与は、比較的高い水準にある。総務省の「地方公務員給与実態調査」によると、国家公務員の給与水準を100とする「ラスパイレス指数」は、全国の地方公共団体平均で95.5(07年4月1日現在)。地方公務員の給与水準は、国家公務員のものよりも若干低いことがわかる。それに対して、阿久根市の指数は99.1で、鹿児島県内に49ある市町村のうち上から3番目。