経営破綻した中堅住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市）の注文主保護が問題になっているが、破産管財人の松田耕治弁護士は2009年2月2日、完成目前の建物については富士ハウスが工事を続行すると発表した。2月中に完成・引渡できる物件は、破産管財人の監督のもとで富士ハウスが工事を続行し、注文主に引き渡す。
一方、3月以降に完成予定の建物については、現在選定中のスポンサー会社に工事を続行してもらう予定。富士ハウスのホームページに掲載された松田弁護士のコメントによると、
「スポンサー会社はほぼ内定しており、現在、詳細な条件について協議を重ねているところ。（注文主は）追加の資金負担が生ずる可能性があり得るが、できるだけ負担が少なくなるようスポンサー会社と交渉している」
とのことだ。
また、未着工の建物についても、スポンサー会社に工事を引き受けてもらう予定だという。すでに支払った前受金については、300万円以下の場合、破産手続き内で返還処理する方針。返還時期と金額が判明するまで1か月程度かかる見込みというが、通常の破産手続きからすると、全額返還を期待するのは厳しそうだ。