銀行の貸し渋りが止まない。世界的な金融危機をきっかけに、大手銀行から中小の地域金融機関まで、業績が目立って悪化しているからだ。株価下落で保有している株式の処理損失が膨らんでいるほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんできた。貸し渋りについて、大手銀行の関係者は「企業融資を伸ばさないことにはやっていけない。貸し渋りなどない」と否定するが、年度末に向けた企業の資金繰りは厳しくなる一方だ。
大手銀行の貸し出しは大企業向けが伸びる
あるメガバンクの幹部は「貸し出しは伸びている」といい、意図的な貸し渋りを否定する。全国銀行協会によると、2008年12月末の全国銀行（123行）の貸出金残高は434兆4126億円。前年同月に比べて4.6％増、前月に比べても2.0％増えた。なかでも大手銀行は、前年同期比5.2％、信託銀行も同6.5％の伸びと突出している。
一方、09年1月22日に日本銀行が発表した主要銀行の貸出動向調査では、08年10－12月の資金需要判断DI（指数）が急速に上昇。企業の資金需要、しかも大企業ほど旺盛だったことがわかった。
08年12月に、大手銀行の貸し出しが急速に伸びたのは大企業の資金ニーズに応えたから。市場の混乱でコマーシャルペーパー（CP）や社債といった直接金融での資金調達がむずかしくなり、大企業は「予防的に手元に資金を置いておこう」、「資金繰りに余裕を持ちたい」と動き始めた。