不況の波は大学受験を控えた高校生にまで押し寄せている。1校あたり平均3万5000円の私立大受験料を節約するために出願数を減らしたり、センター試験を利用して一般入試よりも安く受験したりするケースが増えている。お金の負担が少ない推薦入学を選んだり、大学への進学を見直す生徒もおり、事態は深刻のようだ。
今年の受験は「安近少」
大手予備校の河合塾が全国の高校教員1774人に行ったアンケート結果から、景気悪化が大学受験に影響を及ぼしていることがわかった。約7割の教員が「大きく影響している」「やや影響している」と答えており、具体的には「奨学金の活用を考える生徒が増えている」63.6％、「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向が高まっている」54.0％、「学費の安い国公立大志向が高まっている」44.5％となっている。
私立大の場合、平均3万5000円する受験料も大きな出費で、「私立大の受験校数を減らす傾向が高まっている」という回答は39.8％にのぼった。河合塾は今年の傾向について、学費・受験費用が安く、自宅から通える近場にあり、出願数を減らす、という意味から、「安近少」と分析する。
また自由回答欄には、「受験料の負担を考えて推薦入試で決めてしまう」「推薦・AO入試で合格すると入学金・授業料が減免されるという理由で選択している」という意見もあり、金銭面からランクを下げて推薦を選ぶ生徒もいるようだ。中には「大学への進学自体を見直す生徒が出てきている」（13.7％）という回答もあり、深刻さがうかがえる。調査は2008年11月28日から12月16日までに全国35の会場で行った入試動向説明会で実施した。
大手の駿台予備校でも影響が出ている。田村明宏広報課長はこう語る。
「昨年の私立大の平均併願数は文系が7校、理系は5校ですが、今年は感触としては減っていると思います。中には3校に減らさないとならない、という生徒もいました。また、8割の私立大でセンター試験を利用する受験方法をとっており、この場合は一般受験よりも受験料が安くなります。出願数は減らさずに、センター利用で私立を併願するケースが増えているようです」