TBSが2009年4月に認定放送持ち株会社に移行するための臨時株主総会が08年12月16日開かれ、筆頭株主の楽天は予想通り反対を表明した。同持ち株会社 への移行は賛成多数で承認されたため、持ち株会社に出資する1株主の議決権は33％以下に制限されることになる。TBSが事実上、買収防衛策の強化に成功したのに対し、TBS株を約19％保有する楽天はこれ以上買い進むメリットがなくなった。楽天は即日、TBS株の買い取り請求権を行使する可能性を示唆した。今後は楽天が権利を行使し、損失覚悟でTBS株を売却するか否かが焦点となる。膠着状態が続くTBS対楽天の攻防は、09年春がヤマ場となる。
このままTBS株を保有するメリット少ない
臨時株主総会終了後、楽天の高山健取締役は報道陣に対し、株式買取請求権の行使について「3月末まで時間をかけて考える」と述べた。05年10月に楽天がTBS株を一気に買い占めた当時の株価は3100円前後。約6割も下落した現在の株価水準で売却すれば約600億円の売却損が出る計算になる。しかし、このまま楽天がTBS株を保有するメリットも少ない。08年12月期決算では保有株を時価評価し、減損処理を行う必要があるからだ。
三木谷浩史社長はこれまでTBS株を長期保有する考えを表明してきたが、このまま経営権を握れず、提携のメリットも見出せない現状では、株式買取請求権の行使が「損失覚悟の売り逃げのチャンス」(市場関係者)であるのは間違いない。
認定放送持ち株会社は08年4月の改正放送法の施行で認められた規制緩和の新制度。民間企業が複数の民放局を支配することを禁じた「マスコミ集中排除原則」を緩和し、一定の条件を満たせば、総務相が放送局の純粋持ち株会社を認定できるようになった。その下にキー局はじめ複数の放送局を子会社として傘下に置くことができる。