「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正社員化」への取り組みは、どこまで広がるだろうか。
正社員の給与が下がることが最大の問題
日本の新聞社の86労働組合が加盟する新聞労連（豊秀一委員長）は、2008年12月に、「契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」とする運動方針案をまとめた。09年1月の臨時大会で提案する。07年までは、非正規雇用の人の「労働条件向上・組織化を目指す」という表現だった。新聞労連によると、今年後半の「急激に悪化した雇用情勢」も考慮に入れた結果だという。
日本労働組合総連合会（連合）などは、非正規雇用の人に労組に入ってもらう「組織化」を進めている。一般的に、非正規雇用の人たちを「組織化する」とはいえても、「正社員化する」とはなかなか言いにくい。現在の正社員の待遇問題に直結する問題だからだ。非正規雇用の人たちを全員正社員化し、待遇を正社員と同じにすると、企業にとっては人件費の負担が増し、正社員の給与を下げなければいけなくなる。
これを正社員が受け入れることができるかだ。組合が要求しただけで会社側がすぐに「正社員化」を実行する訳ではない。しかし、同じ職場で働く労働者として正社員中心の労組が会社に何を求めていくか、がもつ意味合いは決して小さくはない。
連合の非正規労働センターによると、非正規雇用の人を正社員化するという方針を明文化する労組は徐々に増えつつある。例えば私鉄総連は07年、3年継続勤務している契約社員運転手の正社員化などを方針として打ち出した。最近でも、金属関係のある会社の労組で派遣社員の「正社員化」を掲げたところがある。連合としては正社員と非正規労働者の「待遇の格差を是正する」という方針を掲げ、その選択肢のひとつとして「正社員化」も議論すべきだと加盟労組に示しているという。