日銀の2008年12月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数が9月調査比21ポイント下落のマイナス24と大幅悪化した。下落幅は第1次石油危機直後の1975年2月調査と並ぶ過去2番目の大きさ。米国発の金融危機が日本経済を直撃し、石油危機に匹敵するようなパニックが襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。
自動車・電機・一般機械の「御三家」が全滅
9月調査時点で業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス4。9月調査比1ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はITバブル崩壊直後の02年3月（マイナス38）以来6年9カ月ぶりの低い水準まで落ち込んだ。
9月調査は米リーマン・ブラザーズが破綻した9月15日より前の回答が多く、金融危機の影響を完全に反映した短観は初めて。危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶり、企業の景況感を急速に冷え込ませたことを鮮明にした。
12月短観の特徴は「景気回復をけん引した『自動車・電機・一般機械の御三家』が全滅したこと」（エコノミスト）だ。3業種の業況判断指数はそろって20ポイント以上急落し、特に自動車は46ポイント下落のマイナス41と過去最大の悪化幅で99年6月以来9年半ぶりの低水準。海外経済の悪化や円高が大打撃となり、09年3月の見通しもマイナス68と惨たんたる状況だ。
輸出産業の大幅悪化は関連産業への波及が必至。鉄鋼は今回プラスを確保したが、09年3月は一気に56ポイント下落のマイナス44を見込む。自動車や電機などの減産が続き、鋼材などの需要低迷が避けられないためだ。
もう一つの特徴は、雇用や設備の過剰感が表面化したことだ。大企業・製造業で雇用が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した割合を引いた指数はプラス８と「過剰」が「不足」を上回り、04年6月以来6年半ぶりの高水準となった。