不二家は2008年12月24日、同日発売の週刊新潮（1月1･8日新年特大号）の「フランチャイズ店舗が期限切れのケーキを売っている」という報道に対し、「期限切れ商品の販売の事実は認められなかった」と発表した。
週刊新潮の報道は、茨城県の不二家フランチャイズ店舗「石岡東店」に勤務していた元パートタイマー店員の内部告発として、消費期限を改ざんして、クリスマスケーキなどを販売していたと証言する内容。期限切れ商品の販売は、フランチャイズ店舗のオーナーの指示によるもので、この店員が告発の決意を告げたところ、08年10月20日に解雇されたという。
「告発者以外の健康被害等は認められなかった」
不二家は内部告発を受けて、告発者本人、オーナー、従業員への聞き取り調査を行ったが、消費期限切れ商品の販売の事実は認められなかった、とするコメントを発表した。週刊新潮の記事では、告発者の「私の勤務中、嘔吐や下痢などのクレームが20件以上あったし、私自身も、下痢になったことがある」という証言もあるが、不二家は「告発者以外の健康被害等は認められなかった」としている。
不二家広報室はJ-CASTニュースに対し、
「告発を受けて、（不二家）本部でも11月に社内調査したが、健康被害も消費期限切れ商品の販売もなかったということです。店舗での聞き取り調査でもこうしたことを確認しています。さらに、保健所の調査も受けたが、それについても問題がなかった」
と話している。週刊新潮への抗議などの対応も「記事を慎重に精査した上で、これから検討する」と話している。