住宅ローン最大600万円減税 自公「住民税も対象」で合意

   自民・公明両党は2008年12月4日、税制調査会を開き、09年度の税制改正で予定している住宅ローン減税の仕組みについて、大筋で合意した。10年間で最大控除額を600万円に引き上げ、国税の所得税に限られている減税対象を、地方税である住民税にも広げる。