迷惑メールを規制するための「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（迷惑メール防止法）の改正法が2008年12月1日、施行された。受信者の同意を得てないメールは原則として迷惑メールとみなす「オプトイン方式」を採用したほか、法人への罰金額を100万以下から3000万以下へと大幅に引き上げ、規制を強化した。
具体的にどのようなメールが規制の対象になるかについては、総務省がガイドラインを策定して、08年11月に公表。明らかに営業上のサービス・商品を広告・宣伝するメールのほか、SNSへの招待メールや懸賞当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のサイトで誘導しようとするメールも規制対象となるとしている。