朝日新聞社は、全国の主要100社を対象にした景気アンケートを2008年11月30日に発表した。それによると、景気が「悪化している」との回答が74社で、08年6月に実施した前回調査の３社から急増。「緩やかに下降している」の24社を合わせた98社が「景気は後退している」と判断。「後退」が9割を超えたのは、01年9月調査（92％、当時は200社対象）以来のこと。
景気を判断する根拠（2つまで選択）で最も多かったのは「企業収益の動向」(81社)で、「米国経済の現状」(39社)、「個人消費の動向」(25社)、「輸出の動向」(23社)が続く。 景気が回復に向かう時期は、企業の７割近くが09年いっぱいは望めないとみている。
このアンケートは08年11月10～21日に実施。製造業と非製造業の各50社を対象に、原則的に社長をはじめとする経営トップに面談して調査した。