内閣府が2008年11月11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、景気の現状判断DIが前月に比べて5.4ポイント低下して22.6になり、7か月連続で低下した。統計を比較できる2000年1月以来最低の水準となった。横ばいを示す50を、19か月連続で下回った。
「家計動向関連」DIは5.2ポイント低下。株価の大幅な下落などによって消費マインドが低下、高額商品の販売不振で小売りや住宅関連を中心に低下した。「企業動向関連」DIは、5.4ポイント低下した。急激な円高や世界的な景気減速で、欧米向け受注が減少したことなどから製造業を中心に悪化が目立った。「雇用関連」DIは、6.3ポイントの低下。新規求人数の減少や派遣社員の再契約の停止が増えた。3項目ともに下げ幅は過去最大。
内閣府は「景気の現状は急速に厳しさを増している」としている。
なお、2～3か月先の景気の先行きに対する判断DIは25.2で、前月比6.9ポイント低下した。