地域経済の低迷と、米国発の金融危機で乱高下する株式市場の影響で赤字決算が続出しそうな信用金庫や信用組合といった地域金融機関に、今度は「ペイオフ第1号が出る」という話が持ち上がっている。
「ペイオフの実験には、比較的預金量の少ない信金・信組で影響をみる」
「中小企業向け融資の円滑化」がねらいという金融機能強化法が衆院を通過した。しかし、中小企業金融の中心的な担い手である地域金融機関に加えて、大手銀行、農林中央金庫や新銀行東京までもが公的資金の資本注入の対象とすることに異論を唱える民主党が過半数を占める参院では、その成立に時間を要しそうだ。
そうした中で、またぞろ「ペイオフ」（金融機関が経営破たんしたときに、1000万円までの預金元本とその利息を預金者に支払う制度）の発動があるのではないか」「第1号はどこなのか」といったうわさが立ちのぼってきた。
波紋を呼んだひとつが、2008年9月のリーマン・ショック直後。金融機能強化法の必要性について、金融庁の佐藤隆文長官が「日本の金融機関の預金を全額保護する必要はない」と発言したことで、周囲が「必要ないものを用意するはずがない」と、逆に勘ぐった。
銀行界では、公的資金を必要とする、あるいはペイオフの「第1号」となる金融機関の名前の取りざたがはじまった。「大手や地銀は合併への道筋をつけ、ペイオフの実験には、比較的預金量の少ない信金・信組で影響をみる」と、ある地銀幹部は、さもシナリオができているかのように話す。
欧米では、相次いで銀行に公的資金が注入される。金融機能強化法は、そんな欧米と「足並みをそろえて金融危機を乗り切る」との政府のメッセージでもあるため、成立を急ぎたい。