1兆円もの業績予想下方修正で経済界にショックを与えたトヨタ。そのお膝元近くにある名古屋では、2008年9月ごろから景気に陰りが出始めたというのだ。愛知万博、高層ビルオープンに沸いたのは今や昔、その「景気神話」も終わってしまうのか。
自動車、工作機械など輸出産業の大ダメージが響く
「じわじわと実体経済に影響を感じます。大変だなとの受け止めです」
トヨタ自動車が巨額の減益見通しを明かした翌日の2008年11月7日。名古屋商工会議所の広報担当者は、J-CASTニュースの取材にこう切り出した。
名古屋は、2005年の中部国際空港開港、愛知万博、そして07年のJR名古屋駅前の高層ビルオープンと続き、「全国に比べて高い経済パフォーマンス」（広報担当者）を誇っていた。しかし、ここ2か月ほどはその景気に陰りがみられるようになっている。
東海3県の日銀短観によると、大企業・製造業の9月の業況判断指数DIは、前回6月のプラス9から転じて、マイナス9。18ポイントもの大幅な低下で、しかもマイナス転落は5年ぶりのことだった。日銀は、10月も「下降局面にある」との景気の総合判断を発表している。
名古屋商工会議所によると、「名古屋景気」はこれまで、自動車関連や工作機械といった輸出産業が大きな支えになっていた。原油高などで消費不況が続いていた中で、名古屋が強かった理由の一つだ。ところが、金融危機による欧米経済の低迷や急激な円高が進んだことで、その輸出産業が大きなダメージを受けている。
そして、トヨタが11月6日、09年3月期の連結決算で営業利益が前期比73.6％減となる見通しを示し、その姿が鮮明になってきた。期間従業員を08年3月から1年間で3分の1にも減らすことで、雇用不安による影響も懸念されている。商工会議所でも、「消費に影響が出てくる恐れもある」とみており、名古屋景気も曲がり角に立った可能性が出てきた。